水俣市議会 2022-03-15 令和 4年3月第2回臨時会（第2号 3月15日）
「外貨を稼ぐ水俣」推進事業は、水俣市外で稼いでいる個人に水俣市に転入してもらうこと、また、市内事業者に市外で売り上げを上げてもらうことにより外貨を稼ぎ、水俣市の経済成長につなげることを目指すものです。 御質問の３つの事業は、若者、子育て世代のＵターン者を中心とするターゲット層に対して、水俣の魅力をアピールする広告を行い、水俣への転入を促進するものです。
「外貨を稼ぐ水俣」推進事業は、水俣市外で稼いでいる個人に水俣市に転入してもらうこと、また、市内事業者に市外で売り上げを上げてもらうことにより外貨を稼ぎ、水俣市の経済成長につなげることを目指すものです。 御質問の３つの事業は、若者、子育て世代のＵターン者を中心とするターゲット層に対して、水俣の魅力をアピールする広告を行い、水俣への転入を促進するものです。
当然、その人たちの働いて得た所得は市外で消費されており、総体的に見れば、働く人の所得も企業の売り上げも失ったことになります。 この４年間は、コロナ禍という逆境の中でありながらも、商工業や観光業、農林水産業の経営基盤の強化に向けた支援を、次々と実施してまいりました。
成長と分配の好循環の実現の具体的な施策につきましては、さまざまなことが考えられますけれども、一例をあげますと、これまで若い世代が、就職のために熊本に引っ越して働き、その給料を熊本市内で消費することで、熊本市の成長に寄与していたものを、九州新幹線や南九州西回り自動車道の整備等により、水俣に住みながら熊本市で働き、その給料を水俣市内で消費するようになれば、水俣市内の事業者の売り上げになり、水俣市の成長につながる
出店をいただいた飲食店の売り上げも好調でして、準備をした商品が完売した店舗も多数あるなど、コロナ禍で疲弊した市内事業者の皆様の活力につながる誘客性の高いイベントとなり、御来場いただいた市民の皆様からも大変好評だと、大好評だということの声を伺っております。
驚くことに、世界の有機食品の売り上げの46％をアメリカが占めています。アメリカでは、有機市場の売り上げはこの20年で10倍になっているそうです。 その背景に、これまでの化学農薬、化学肥料、遺伝子組み換えの作物の大量投入によって土地が痩せ、土壌の半分が失われていること、子どもたちに深刻な健康被害が出ているなどがあることを、遺伝子組み換え問題に詳しい印鑰智哉さんが紹介されています。
また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店の休業、時短営業、外出自粛等の影響を受けて売り上げが減少した中小法人、個人事業所等に対しては、月次支援金制度があるほか、事業者が休業した際の休業手当を補助する雇用調整助成金制度の特例措置や、休業手当が受けられなかった労働者向けにも新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度があります。
まず、道の駅みなまたの経営状況ですけれども、指定管理者である第三セクター株式会社みなまたの報告によりますと、新型コロナウルス感染症や令和２年７月豪雨の影響により、今年度上期の売り上げは、対前年比46％、来館者数対前年比39％と大幅に減少しております。
それと、養魚業ですね、金魚のほうにつきましては、やはりイベント等、今、ＰＲ事業等は行っておりますが、イベント等もあってないということで、売り上げが全然ないと。あと、一部小売りの普通の一般金魚ですね、こちらは若干あげますが、やはり人の行き来が少なくなってるということで減っているというお声はいただいております。
農林水産分野では、特に、タマネギやお茶の生産者から、売り上げが著しく減少した中にあって、事業の継続や維持を図ることができたと大変喜ばれております。 教育分野では、コロナ禍における教育環境の維持・向上を図るため、児童・生徒１人１台コンピューターの導入を、当初の予定を前倒しして、今年度中に実現することにしております。
さらに、市内事業者全体の売り上げに影響が出ている状況を鑑み、県の制度の上乗せ事業として、上限10万円を給付する「事業継続支援金」、また緊急的な融資の円滑化として「短期貸付金利子補給」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症により売り上げが減った飲食店、美容業界、タクシー業界、フリーランスの方々、持続化給付金のおかげでなんとかつながり助かったという声も多く聞いたところでございます。それでも売り上げが45％で、国の支援の対象にならなかった人、そしてまた、先日は27％ということで、国にも県にも対象にならない方もおられました。「松井さん、きつかばい」みたいな声も聞いたところでございます。
また、協力いただいた飲食店のほうには少しでも売り上げ減少への影響が緩和されたのではないかと、あわせて新規の顧客獲得、お客様の獲得にもつなげることができたというふうに考えております。 以上です。 ○議長（坂本武人君） 坂本議員。 ◆14番（坂本早苗君） 今、市内の飲食事業所は13件ということでした。
本市中小・小規模事業者におきましても同様で、資材、原材料の調達ができなくなる販売機会の消失により売り上げが大幅に減少するなど、実体経済に影響を及ぼしており、このまま経営が成り立たなくなる状況にあっております。 熊本県におかれましては、既にさまざまな対応、そして支援策を講じていただいておりますけれども、状況が日々変化する中であります。
それはおいしい水として市場に宣伝され出回り、それを生産する企業が売り上げを伸ばし、実績を上げていることです。 このおいしい水、明確な基準は曖昧です。人の五感がかかわってきます。特に味覚はもちろんですけれども臭覚、視覚、感覚が大きいわけです。その中で温度ですね、おいしいのは体温プラスマイナス20度から30度と言われております。このおいしい水はですね、実はガソリンより高いんです。
では、優良農地というところからどれぐらい売り上げがあるか、例えば田んぼ、水田、しかも昔ながらの水田、いわゆる季節田というやつですね。季節田で揚水、いわゆるボーリングによって水を賄ってる田んぼですね。
売り上げでですね、前年対比１３０％という答えでした。 もちろん、農産物ですから、高かったり安かったりします。そういう不安定さをなくすためにですね、農家は、例えば国の価格安定制度だったり、収入保険だったりに加わったり、資材が高くなる、特に油ですけれども、Ａ重油をたくもんですから、中東情勢によって油が急騰する場合もございます。
支払い日までに現金が用意できなければ、手形を切るか、金融機関から資金を調達しなければなりませんし、借りれば利子がつきますので、その分売り上げを伸ばさなくてはなりません。いよいよ金融機関が貸してもくれないような事態になると、会社は倒産をしてしまいます。そうならないようにと、必死で売り上げを伸ばし、集金に駆けめぐっていたものです。
また、トマトの価格が不安定な中で、資材や燃油の高騰に加え、労働力を外国人技能実習生に依存している状況から、生産コストが上昇し、売り上げに対する生産経費の割合は約６５％と、生産者の負担が増加している状況であることや、市場での八代産トマトの評価を高めるため、都市圏におけるＰＲにも取り組んでいるが、トマトの産地として八代が余り認知されていないことなどが報告されました。
個々人の所得が減れば、市民税が減る、取引先企業の売り上げも減るはずです。具体的に数値化するのは困難ということですが、29人以下の事業所が95％を占めるこの水俣で、100人規模の職場がなくなるわけですからある程度の数字を出して、関係各所と危機感を共有する必要があるのではないでしょうか。そういった調査結果というのは、今後もいろんな場面で参考になると考えますが、調査するお気持ちはないでしょうか。
日本メーカーが最新鋭の技術や設備を持って、中国に生産拠点を設けて日本品と同等以上の品質を市場に流しても、簡単には売り上げ増につながらない負の面もあります。それは中国で幾ら品質のよいものをつくっても、メイドインジャパンではなくメイドインチャイナでしかなく、日本の最新鋭の技術や設備のことは全く意味をなさないのが中国の市場です。